NEWS

2010/8/30

現在、雇用能力開発機構に申請中ではありますが、11月中旬より「基金訓練」を始めます。

基金訓練というとなかなか聞きなれない言葉ですが、該当する方にとってとてもメリットのある制度です。

一言でいえば・・・

無料で学んで（資格をとって）、10万円~12万円/月の生活費補助ももらって、しかも転職に必要なサポートも受けられるという制度です。

しかも、生活給付金だけでは不足するという方には、専用の融資も受けられます。

◆実施予定内容◆　（11月後半より17時～22時30分の夜間コース「簿記会計・ITスキルコース」も併設予定です）

コース名：「実務に役立つITスキル養成科」

日程：22年11月8日(月)～23年2月4日(金)

※おおよそ週に4日、合計50日間実施します。

※途中で再就職できた方はその時点で終了されても構いません。

時間帯：10時～16時

場所：アクティベイト仙台本社隣の会議室にて

募集人数：25人

訓練概要：　ビジネスの現場で必要なオフィス系ソフトのスキル、PC・インターネットスキルを学ぶ。

また、SNS、ツイッター、Blogや各種WEBサービスの活用方法を学ぶ。

もちろん転職活動のノウハウも提供します。

訓練詳細：

就職活動ガイダンス		就職活動のポイント、自己分析、必要書類の作成方法、模擬面接、等
パソコン基礎		パソコンの仕組み、使用方法、ビジネス上での情報管理、様々な機能
インターネット基礎		インターネットの仕組み、メール作成、各種ソフトの設定方法、ビジネスフリーソフト活用基礎
試験対策		日商PC検定、IC3などの試験対策
ビジネスマナー		ビジネスに必須マナー術。就職活動に役立つマナー術。
文書作成基礎		文書作成ソフトの操作方法、ビジネス文書作成、パンフレット・DM作成、ビジネス文書の種類と書き方
表計算基礎		表計算ソフトの操作方法、ケース別関数の使い方、見やすい資料の作成方法
プレゼンテーション		プレゼンテーションソフトの操作方法、表現方法と構成、パンフレット作成、画像処理応用
ビジネスIT活用		グループウェア、BLOG活用、HP・ツイッター活用、情報検索力養成、ネットで人脈術、ビジネスフリーソフト応用
ビジネス応用		各種オフィス系ソフトやWEBでの情報検索を使用して、ビジネスの現場で起こる課題を処理する技能を習得

修了要件：カリキュラムの8割に出席すること。

以上のような内容で実施します。

※基金訓練とは

専用サイトより抜粋

●基金訓練は、雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会（以下「中央協会」とする）により訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練（無料）。

≪訓練対象者≫

基金訓練」を受講できるのは、基金訓練開始予定日において、次の①から④までのいずれにも該当する方です。

	①ハローワークに求職申込みを行っている方
	②ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練のあっせんを受けた方
	③訓練を受けるために必要な能力等がある方
	④過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、平成21年６月８日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方

つまり、ハローワークで転職の相談をしている方のほとんどが対象です。

≪生活給付金の対象となる方≫

「訓練・生活支援給付金」は、次のすべてに該当する方が対象となります。この他にも支給要件がありますので、必ずハローワークの窓口で確認を受けてください。

①ハローワークに求職登録されている方で、ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講する方

②雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方（受給を終了した方を含む）

③世帯の主たる生計者である方（原則として、申請時点の前年の状況によります。）

※	平成２２年３月卒業（予定を含む）で就職未決定の学生・生徒（中学校、高等学校、高等専門学校、大学（大学院、短期大学を含む。）等）の方は③の要件は適用しません。

④申請時点で年収見込みが２００万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが３００万円以下の方

⑤世帯全体で保有する金融資産が８００万円以下の方

⑥現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方

⑦過去３年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方

③～⑦については、訓練・生活支援給付の受給資格認定申請を行うときに、「訓練・生活支援給付受給資格認定申請書」にこれらの条件を満たすことの証明書類をハローワークの受付窓口へ提出し、確認を受けてください。

つまり、失業保険の給付をうけることができない方で、ハローワークに相談していて、且つ年収が自分で200万以下、世帯で300万以下の方となります。（「世帯」とは生計を一にしていることなので、同居していても生活費等のお金の管理は別にしている方はハローワークに相談してみてください）

上記コースにご興味のある方は弊社までお問い合わせください。

尚、弊社で訓練をして頂いた方には、弊社が保有する宮城県の企業DBを利用して企業探しをして頂けます。

お問い合わせ：會田（あいた）　　022-738-8386　もしくは　aita@activate.co.jp まで