東北地方の景気は半年後くらいには回復してくるであろうと

予想する経営者が7割を超えたそうです。

復興需要が後押しになるということでしたが、、、。

半年前も同じようなこと言ってませんでしたっけ？

早く地元にお金が流通するようになると良いですね！

以下参考

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、東北地方では半年後の地元景気が改善すると答えた企業が７割を超えた。東日本大震災後の復興需要で、設備投資や雇用が改善すると答えた企業の割合は６割に上り、全国集計を大幅に上回った。一方で６割が政府の震災対応の遅れを地域経済の懸念材料とみており、復興に向けた迅速な施策を求めている。

調査対象の主要50社中、40社が回答した。現在と比べた地元景気の半年後の見通しについては、「大幅に改善する」が2.5％、「やや改善する」が70.0％で合わせて72.5％に達した。反対に「やや悪化する」は5.0％にとどまり、「大幅に悪化する」と答えた企業はなかった。

半年後の設備投資は「旺盛になる」と「やや旺盛になる」の合計が63.2％、雇用情勢は「大幅に改善する」と「やや改善する」の合計が60.0％と、いずれも全国集計を30ポイント前後上回った。個人消費は43.6％の企業が「やや活発になる」と回答した。

景気の現状については、半年前との比較で「良くなった」と「既に改善の兆しが見えてきた」があわせて57.5％になった。このうち82.6％が景気の改善は「2013年１月以降まで続く」と回答した。

引用元: 東北の企業「半年後に景気改善」72％　復興需要が後押し　　：日本経済新聞.

なんでも宮城県内へ本社機能ごと転入した企業数が転出数を超えたそうです。

どんな会社だろうか気になりませんか？

今度調べてみたいと思います。

以下参考

帝国データバンク仙台支店は６日、２００２年～１１年の１０年間について、宮城県内での企業本社の転入・転出状況をまとめた。県内への転入は計１７８社、県外への転出は計１４０社で、３８社の転入超過。１１年は３社の転出超過で、東日本大震災の影響がうかがえた。
転入、転出企業数の推移はグラフの通り。１１年は１８社が転入、２１社が転出した。転入ではセントラル自動車が相模原市から宮城県大衡村に移転し、他の自動車関連企業の県外からの移転なども目立った。
転出は大半が震災を受けた対応。転出超過は０８年秋のリーマン・ショックの影響で撤退が相次いだ１０年に続き、２年連続となった。

転入のピークは０９年の２４社で、１３社の転入超過。県の企業誘致策や不動産ファンドによる仙台市中心部の再開発が進出につながったとみられる。
県内の市郡別では、セントラルなどの立地が進んだ黒川郡（転入９３社、転出５１社）が転入超過トップ。転出超過トップは仙台市（転入３３４社、転出４００社）だった。
１１年は、震災被害が大きい岩手、宮城、福島３県の市郡別もまとめた。転入超過、転出超過のそれぞれの上位は表の通り。転出超過では、福島第１原発事故の避難区域や津波被害の大きかった沿岸部が４番目までに入った。
帝国データバンク仙台支店は「企業誘致策や震災の影響が顕著に出た。地域復興には転出の多い沿岸部での企業誘致が急務」としている。
調査は帝国データバンクのデータベースに収録された企業情報を基に行った。

引用元: 河北新報　東北のニュース／宮城へ本社転入１７８社　転出を上回る０２～１１年.

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は16日、同じ職場で５年を超えて働く契約社員らについて、本人が希望すれば契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付ける労働契約法改正案の要綱を了承した。厚労省は今の通常国会に労働契約法改正案を提出し、来春の施行を目指す。 法施行後に結んだり、更新されたりした雇用契約が対象となる。複数の契約更新も含めて雇用期間が通算で５年を超えた場合、働いている人が申し出れば無期雇用に転換できる。企業は原則として、給与や勤務時間などは変わる前と同じ条件にする必要がある。 雇用契約が終わってから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、前後を足した雇用期間にはならないようにする。最初に転換の対象者が出るのは2018年度になる見通し。 労働基準法は１回の契約を原則３年以内と定めているが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはなかった。契約社員などの雇用を安定させるのが目的だが、企業にとっては人員計画の見直しを迫られる。

引用元: ５年超で無期雇用に転換　労政審、改正案を了承　　：日本経済新聞.

以下

東日本大震災からまもなく1年が過ぎようとしています。

マクロミルでは震災後、「震災支援特設サイト」を設置しチャリティーアンケートによる震災の状況に関する調査結果を公開するなど、微力ながら被災地支援に取り組んでまいりました。
震災直後にアンケートにご協力くださった方々に、一年を経て今の気持ちや今後について伺ったところ、1,976名の声が集まりました。（千葉県、茨城県で被災された方々も追加し、2,799名となりました。）
ひとつひとつの回答を読み進めて見えてくる被災地の現状─。
私たちは、調査結果として統計的なデータに要約するのではなく自由回答に記入されたそのままのコメントをすべて掲載することが社会的使命だと感じました。

2,799名の想いをご覧いただき、3月11日の出来事を風化させることないよう何か行動を起こしていただけることを願っています。

引用元: マクロミル 東日本大震災一年後の特設サイト「2799の声」宮城県.

失業給付の特例での延長期間も終了する人が増えており、非常に厳しい現実が

見えてきました。

日本経済新聞に掲載されていましたが約6割が就職できずとのことです。

原因を突き止め、政策的にすぐ対応していただきたい。そう願うばかりです。

自立した経済まではまだまだですね。

以下参考

東日本大震災の被災地で特例として認められていた失業手当の給付延長が２月17日までに切れた3510人のうち、就職できずに求職を続けたのは６割超の2163人に上ったことが２日、厚生労働省のまとめで分かった。就職できたのは約４分の１にとどまった。 失業手当の延長給付は被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心に認められたが、今年１月から順次切れ始めている。厚労省によると、４月末までに最大１万834人が給付期限を迎える。 ２月17日までに給付が終了した被災者の内訳は岩手378人、宮城1406人、福島1248人。３県以外に避難した人も478人いた。このうち就職できたのは921人で、ほかに職業訓練を受けたり求職活動をやめたりした人もいた。

引用元: 失業給付延長切れ、被災者６割超が就職できず　　：日本経済新聞.