活動日記 | 仙台求人Agent

Agent Blog活動日記

AgentBlog | 失業給付期限切れに思う

2012/3/4

こんにちは。
仙台求人Agentチーフエージェントの會田です。

失業給付の特例での延長期間も終了する人が増えており、非常に厳しい現実が

見えてきました。

日本経済新聞に掲載されていましたが約6割が就職できずとのことです。

原因を突き止め、政策的にすぐ対応していただきたい。そう願うばかりです。

自立した経済まではまだまだですね。

以下参考

AgentBlog | 求人が回復しても素直に喜べない福島

2012/2/20

こんにちは。仙台求人Agent　チーフエージェントの會田です。

東北の求人は一部の業界を中心に回復しつつあるそうです。

作業的求人が多いようですが、それでもないよりは良い傾向ですね。

さて、福島ではまた別の深刻な問題が発生しているようです。

原発の影響です。

なんでも、仕事が決まってもその勤務地と住居地の距離の問題でなかなか厳しい通勤になる状態が出てくるそうなのです。

頑張れ福島！

以下参考

福島第１原発事故により住民の多くが避難した福島県浜通り地方で、企業の求人難が昨年末から徐々に解消されつつある。震災特例で延長された雇用保険の失業手当給付期間が期限を迎え、求職に本腰を入れる人が増えたためだ。一方では従業員の住宅難という新たな課題が生じている。

「昨年８月から１１月は人手が足りず大変だった。公共職業安定所や役場にお願いしたり、仮設住宅を回ったりして募集したが反応が悪く苦労した」。電子基板製造のメイコー（神奈川県綾瀬市）の松本光二福島工場長（４８）は振り返る。
工場は原発から約２０キロ南、警戒区域のぎりぎり外側の広野町工業団地にある。原発事故前は１６０人体制で、生産高は年間約４０億円だった。

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AgentBlog | 未経験30歳で就職する場合のチェックポイント

2012/1/12

とある方のブログで、大変面白い意見が掲載されていましたのでご紹介したいと思います。

30歳で仕事未経験の方が就職する際のポイントだそうです。

例えばこんなことが書いてありました。

1. その就職は一生のものとは考えない。

2. 自分が興味が持てる業種・職種を選ぶ。

3. 一度に5名以上中途採用しているところを選ぶ。

4. 急拡大していて人手が足りないところを選ぶ。

5. 上記の条件を満たせば、正社員にこだわらずアルバイトでも入る。

6. 必ずしも自分の希望職種でなくても、近ければokとする。

7. 待遇は、まずは採用最優先で多くを求めない。

興味のある方は是非以下のサイトからご覧ください。

http://d.hatena.ne.jp/bizmania/20080518

AgentBlog |　『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の概要が決まったようです。

2011/4/6

こんにちは。

仙台求人Agent　チーフエージェントの會田です。

この度の震災に関連して、雇用対策が急がれていますがその概要第１弾が取りまとめられたようです。

ご興味のある方は是非ご参考にして頂ければと存じます。

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以下一部抜粋です。

下部にあるリンクより元のページをご覧ください。

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AgentBlog | 求人を出す企業は何を感じているのか？

2011/3/30

こんにちは。

仙台求人 Agent　チーフエージェントの會田です。

中小企業は社内の人材に対しどのようなことを感じているのでしょうか？

求人を出す背景とは？

そのヒントとなる調査結果が発表されましたのでご紹介します。

以下参考

AgentBlog | 出世と給与の関係

2011/3/25

こんにちは。
仙台求人 Agent　チーフエージェントの會田です。
ちょっと気になる話題がありましたのでご紹介します。

以下参考

出世すれば、給与はどのくらいもらえるのだろうか。日本生産性本部の調査によると、大卒の初任給（平均）は20万8000円だが、係長・主任が34万9000円、課長が42万7000円、部長が55万9000円であることが分かった。

企業規模別で見てみると、大きい企業ほど給与が高い傾向にあることが明らかに。例えば部長で従業員「100人未満」の会社では50万5000円だが、「1000人以上」では69万4000円と18万9000円の差があった。ただ大卒初任給で見てみると、「100人未満」では20万7000円に対し、「1000人以上」は21万4000円とほぼ同じ。給与で差がつくのは係長・主任あたりで、「100人未満」が28万5000円に対し、「1000人以上」で34万4000円と5万9000円の差があった。
（出典：日本生産性本部）

職種別での給与格差はどのくらいあるのだろうか。ルートセールス（営業）の平均給与は30万3000円、新規開拓（営業）は33万だった。このほかオペレーターは25万円、プログライマーが26万8000円、システムエンジニアが32万6000円。事務職で見てみると、事務のアシスタントが22万7000円、事務職のリーダーが42万7000円、経営企画は38万円だった。

郵送による調査で、上場企業など693件が回答した。調査期間は2009年10月14日から12月25日まで。

引用元: Business Media 誠：出世すれば、給与はどのくらいもらえるの？.

AgentBlog | 震災による失業認定などの対応について

2011/3/24

こんにちは
仙台求人Agent　チーフエージェントの會田です。

失業中の方、失業手続きをこれからなさる方に重要なニュースがありましたので

お知らせいたします。

以下ご覧ください。

■ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて

雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡をいただければ、失業の認定日を変更することができます。

■居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて

交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

■災害時における雇用保険の特例措置について

【概要】

(1)事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。

(2)災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。

※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

【特例措置の利用に当たっての留意事項】

【特例措置の利用に当たっての留意事項】

●上記(1)に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される｢休業票」をご持参ください。

●上記(2)に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに｢離職証明書｣を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される｢離職票｣をご持参ください。
※事業所から「休業票」や｢離職票｣を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談ください。

●この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用に当たってはご留意願います。

引用元: 『日本の人事部』 – [ニュース]東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給….

AgentBlog | ハローワーク仙台、通常業務再開

2011/3/23

こんにちは。
仙台求人Agent　チーフエージェントの會田です。
昨日からハローワークが通常業務を開始したとのこと。
これからますます仕事で困る人が増えることが予想されるだけに
ハローワークの再開は本当にうれしく思います。

ニュースで見ましたが、まだまだ書類を整理している中での

再開のようですね。

職員の皆様、本当に感謝します。

以下参考

AgentBlog | 失業手当の受給要件、被災地で緩和　特別相談窓口も

2011/3/16

こんにちは。
仙台求人Agent　チーフエージェントの會田です。
本日、ハローワーク仙台より電話がありました。

ハローワーク仙台は明日17日から業務再開だそうですが、混雑が予想されるため予め担当窓口に電話をされてから向かった方がいいそうです。

それから、失業手当について重要なニュースがありましたので下記に転載しておきます。

厚生労働省は東日本巨大地震に対応した緊急雇用対策をまとめた。被災地で失業保険の支給要件を緩和するほか、ハローワークに特別相談窓口を設置する。

災害の影響で一時的に失業した人について、「災害救助法」の指定地域となった地域の場合、事業再開後に再就職が予定している人でも、雇用保険の失業手当（失業保険）を受給できるようにする。通常は再就職が予定されている人は失業保険を受けることができないが、要件緩和をすることで被災地の失業者の生活を保障する。

また、失業手当は住所地のハローワークでないと手続きができないが、避難している人のために、特例的に住所地以外でも受給をできるようにする。

14日以降、雇用の維持や失業に対応するため、特別相談窓口をハローワークの各拠点に設置する。ただ「被災しているハローワークも多い」（厚労省）といい、各地での窓口対応は復旧次第となる。

引用元: 失業手当の受給要件、被災地で緩和　特別相談窓口も　　：日本経済新聞.