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AgentBlog | 半年後に景気回復？

2012/4/10

気になる記事があったのでご紹介します。

東北地方の景気は半年後くらいには回復してくるであろうと

予想する経営者が7割を超えたそうです。

復興需要が後押しになるということでしたが、、、。

半年前も同じようなこと言ってませんでしたっけ？

早く地元にお金が流通するようになると良いですね！

以下参考

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、東北地方では半年後の地元景気が改善すると答えた企業が７割を超えた。東日本大震災後の復興需要で、設備投資や雇用が改善すると答えた企業の割合は６割に上り、全国集計を大幅に上回った。一方で６割が政府の震災対応の遅れを地域経済の懸念材料とみており、復興に向けた迅速な施策を求めている。

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AgentBlog | 宮城へ転入した企業が転出を超す

2012/4/8

面白い記事がありましたのでご紹介します。

なんでも宮城県内へ本社機能ごと転入した企業数が転出数を超えたそうです。

どんな会社だろうか気になりませんか？

今度調べてみたいと思います。

以下参考

帝国データバンク仙台支店は６日、２００２年～１１年の１０年間について、宮城県内での企業本社の転入・転出状況をまとめた。県内への転入は計１７８社、県外への転出は計１４０社で、３８社の転入超過。１１年は３社の転出超過で、東日本大震災の影響がうかがえた。
転入、転出企業数の推移はグラフの通り。１１年は１８社が転入、２１社が転出した。転入ではセントラル自動車が相模原市から宮城県大衡村に移転し、他の自動車関連企業の県外からの移転なども目立った。
転出は大半が震災を受けた対応。転出超過は０８年秋のリーマン・ショックの影響で撤退が相次いだ１０年に続き、２年連続となった。

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AgentBlog | ５年超で無期雇用に転換

2012/3/19

気になるニュースがありましたのでシェアさせていただきます。

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は16日、同じ職場で５年を超えて働く契約社員らについて、本人が希望すれば契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付ける労働契約法改正案の要綱を了承した。厚労省は今の通常国会に労働契約法改正案を提出し、来春の施行を目指す。法施行後に結んだり、更新されたりした雇用契約が対象となる。複数の契約更新も含めて雇用期間が通算で５年を超えた場合、働いている人が申し出れば無期雇用に転換できる。企業は原則として、給与や勤務時間などは変わる前と同じ条件にする必要がある。雇用契約が終わってから再び契約するまで６カ月以上の期間が空けば、前後を足した雇用期間にはならないようにする。最初に転換の対象者が出るのは2018年度になる見通し。労働基準法は１回の契約を原則３年以内と定めているが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはなかった。契約社員などの雇用を安定させるのが目的だが、企業にとっては人員計画の見直しを迫られる。

引用元: ５年超で無期雇用に転換　労政審、改正案を了承　　：日本経済新聞.

必見！マクロミル東日本大震災一年後の特設サイト

2012/3/8

素晴らしいサイトを発見しました。
原文をそのまま掲載しますので、ぜひサイトに足を誇んでみてください。

以下

東日本大震災からまもなく1年が過ぎようとしています。

マクロミルでは震災後、「震災支援特設サイト」を設置しチャリティーアンケートによる震災の状況に関する調査結果を公開するなど、微力ながら被災地支援に取り組んでまいりました。
震災直後にアンケートにご協力くださった方々に、一年を経て今の気持ちや今後について伺ったところ、1,976名の声が集まりました。（千葉県、茨城県で被災された方々も追加し、2,799名となりました。）
ひとつひとつの回答を読み進めて見えてくる被災地の現状─。
私たちは、調査結果として統計的なデータに要約するのではなく自由回答に記入されたそのままのコメントをすべて掲載することが社会的使命だと感じました。

2,799名の想いをご覧いただき、3月11日の出来事を風化させることないよう何か行動を起こしていただけることを願っています。

引用元: マクロミル東日本大震災一年後の特設サイト「2799の声」宮城県.

AgentBlog | 失業給付期限切れに思う

2012/3/4

こんにちは。
仙台求人Agentチーフエージェントの會田です。

失業給付の特例での延長期間も終了する人が増えており、非常に厳しい現実が

見えてきました。

日本経済新聞に掲載されていましたが約6割が就職できずとのことです。

原因を突き止め、政策的にすぐ対応していただきたい。そう願うばかりです。

自立した経済まではまだまだですね。

以下参考

AgentBlog |　アマゾンが仙台市にコールセンター

2012/2/27

ITProからの転載です。

是非仙台に根付いて雇用を生み出していただきたいですね。

アマゾンジャパンは2012年2月24日、仙台市にカスタマーサービスセンターを開設した。Amazon.co.jpの顧客に対する電話やメールによる問い合わせに対応する。同社では「将来的に最大1000人の雇用機会を創出する」としている。

センターの開設にあたっては仙台市も協力し、人材募集告知や人材育成講座を実施した。また入社前トレーニングの一貫として、地元の学校との連携による教育プログラムを提供する。第1弾として学校法人日本コンピュータ学園「東北電子専門学校」と提携し、教育プログラムを実施する予定。

アマゾンジャパンは、東日本大震災の約1カ月後から「ほしい物リスト」を使った物資の援助サービス（関連記事）を提供したり、被災地に所在する事業者の新規出品の際の月間登録料を2年間無料にするなどの震災復興支援を行なっている。また2012年6月より、Amazon.co.jpの「Nipponストア」で宮城県フェアの開催を予定している。

引用元: アマゾンが仙台市にコールセンター開設、「将来は1000人を雇用」 – ニュース：ITpro.

AgentBlog | 求人が回復しても素直に喜べない福島

2012/2/20

こんにちは。仙台求人Agent　チーフエージェントの會田です。

東北の求人は一部の業界を中心に回復しつつあるそうです。

作業的求人が多いようですが、それでもないよりは良い傾向ですね。

さて、福島ではまた別の深刻な問題が発生しているようです。

原発の影響です。

なんでも、仕事が決まってもその勤務地と住居地の距離の問題でなかなか厳しい通勤になる状態が出てくるそうなのです。

頑張れ福島！

以下参考

福島第１原発事故により住民の多くが避難した福島県浜通り地方で、企業の求人難が昨年末から徐々に解消されつつある。震災特例で延長された雇用保険の失業手当給付期間が期限を迎え、求職に本腰を入れる人が増えたためだ。一方では従業員の住宅難という新たな課題が生じている。

「昨年８月から１１月は人手が足りず大変だった。公共職業安定所や役場にお願いしたり、仮設住宅を回ったりして募集したが反応が悪く苦労した」。電子基板製造のメイコー（神奈川県綾瀬市）の松本光二福島工場長（４８）は振り返る。
工場は原発から約２０キロ南、警戒区域のぎりぎり外側の広野町工業団地にある。原発事故前は１６０人体制で、生産高は年間約４０億円だった。

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AgentBlog | グルーポンさんが求人を出しています

2012/2/17

【募集要項】
１．勤務地グルーポン・ジャパン株式会社仙台カスタマーセンター
仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワンビル17F
２．職種オペレーター
クーポンサイト「GROUPON」の顧客からの問合せに応じるコンタクトセンター
３．採用人数 15名
４．雇用形態正社員
５．応募条件平成24年3月卒業予定者、及び既卒3年以内の者
（大学・短大・専門学校）
６．初任給 16万円

【主なスケジュール】
１．2月22日
新規学卒者就職面接会
（時間：13:00～16:00 場所：仙台サンプラザホール）

２．2月27日エントリー締め切り

３．4月2日入社式（東京本社を予定）

【お問合せ先】
仙台市経済局産業政策部産業振興課産業立地係
TEL：022-214-8276 FAX：022-214-8321
E-Mail：kei008030@city.sendai.jp

※詳細は下記をご覧下さい。

http://www.siip.city.sendai.jp/cb_kikaku/koyoushien.html

引用元: バックナンバー詳細.

AgentBlog | ありがとう福岡！被災企業へ機材提供

2012/2/16

こういう取り組みはありがたいですね。

河北新報の記事です。

福岡の中小企業団体が被災地の企業に事業に必要な機材の無償提供を呼び掛けているとのこと。

事業が開始されれば当然雇用も生まれます。このような復興支援が今後も継続されることを祈るばかりです。

福岡県は東日本大震災の被災企業支援の一環で、事業の再開や継続に必要な機材などの情報提供を東北の被災中小企業に呼び掛けている。
同県は昨年夏、「がんばろう中小企業プロジェクト」をスタート。福岡県中小企業団体中央会を通じて県内企業が提供する機材などを、輸送費を県が負担して被災企業に送っている。
盛岡市に現地事務所を設け、地元採用した臨時職員１人が情報収集やマッチングに当たっているが、情報を十分に把握できていないのが現状という。
福岡県商工部は「生産設備など大型の機材は難しいが、パソコンなど無理のない範囲で被災企業を支援したい。より多くの被災企業の情報を集め、息の長い活動にしたい」と話す。
これまでプロジェクトは福岡県内の８社・団体が岩手、宮城両県の中小企業や漁業関連団体などにフラワーショーケース、業務用冷凍冷蔵庫、養殖いかだなどを寄贈した。必要な機材などの情報の連絡先は福岡県中小企業団体中央会０９２（６２２）８７８０。

引用元: 河北新報　東北のニュース／「必要機材の情報提供を」福岡県、東北の被災企業に呼び掛け.

AgentBlog | 失業給付切れ始まる

2012/2/9

非常に深刻な問題です。
当社も職業訓練という形で支援をさせていただいておりますが、なかなか厳しいですね。

ご興味のある方は元のサイトも含めてご覧いただければと存じます。

岩手、宮城、福島の３県では、震災の特例等により失業手当の給付が延長されてきたが、
１月よりいよいよ給付期間が終了する人が出始めた。

厚生労働省の推計では２月末までに約４０００人の給付が終了するとしているが、１月12、13日に失業手当が切れた６３０人のうち27％にあたる１７１人の就職先が決まっていないことも判明した。昨年12月末時点での失業手当受給者数は６１、７０２人、被災住民が生活困窮に陥ることを防ぐためにも、今後の雇用対策は喫緊の課題となってきている。

政府の取り組みとして厚労省が進めているのは『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』。これまでに３万人近い雇用を生み出した雇用創出基金事業をはじめ、法人税優遇等を柱とした復興特区制度や、地域経済の再生による雇用創出を目的とした企業支援施策、職業訓練等の拡充による復興人材育成事業等、広範囲で大規模な取組みがされている。

一方で課題は雇用のマッチングにあるとの指摘も多い。１月末発表の厚労省データによると、被災三県の有効求人数は増加傾向にあり、有効求人倍率も12月で０・７６と全国（０・６９）に比べ高い水準にも関わらず、就職件数は伸び悩んでいる。職種や雇用形態のミスマッチや、求人の多くが建設、土木関係であり、女性向けの仕事が少ない点などが原因と考えられる。

民間でもＮＰＯや企業による雇用問題解決へ向けた施策が開始しているが、官民挙げての雇用創出および雇用マッチング向上へ向けた取組みが求められる。

引用元: 東北復興新聞 » 失業給付切れ始まる失業手当受給者６万人雇用対策が急務.